介護保険法の改正

2000年(ねん)(平成(へいせい)12年(ねん))4月(がつ)に介護(かいご)保険法(ほけんほう)が成立(せいりつ)し、5年(ねん)をめどに見直す(みなおす)、という当初(とうしょ)の予定通り(よていどおり)、2007年(ねん)(平成(へいせい)19年(ねん))に利用料(りようりょう)の値上げ(ねあげ)や認定(にんてい)区分(くぶん)の変更(へんこう)など大幅(おおはば)に見直さ(みなおさ)れました。また、2005年(ねん)(平成(へいせい)17年(ねん))には、障害者(しょうがいしゃ)自立(じりつ)支援法(しえんほう)が成立(せいりつ)しました。身体(しんたい)障害(しょうがい)、知的(ちてき)障害(しょうがい)、精神(せいしん)障害(しょうがい)という３つの障害(しょうがい)の一体化(いったいか)、ケアマネジメントの導入(どうにゅう)が図ら(はから)れます。障害者(しょうがいしゃ)も介護(かいご)保険(ほけん)を利用(りよう)できるようにするために、介護(かいご)保険(ほけん)と連動(れんどう)する仕組み(しくみ)をつくる狙い(ねらい)です。いずれは、高齢者(こうれいしゃ)と障害者(しょうがいしゃ)もひとつにまとめた介護(かいご)保険(ほけん)制度(せいど)が成立(せいりつ)されるだろう、と予想(よそう)されています。厚生労働省(こうせいろうどうしょう)は、急速(きゅうそく)な高齢化(こうれいか)に伴う(ともなう)医療費(いりょうひ)の増大(ぞうだい)を抑制(よくせい)するために、療養(りょうよう)病床(びょうしょう)数(すう)と入院日(にゅういんび)数(すう)を減らす(へらす)方向性(ほうこうせい)を打ち出し(うちだし)ています。実際(じっさい)、介護(かいご)保険(ほけん)が始まっ(はじまっ)て以来(いらい)、「在宅(ざいたく)サービス」の利用者(りようしゃ)は２倍以上(ばいいじょう)に増大(ぞうだい)し、「施設(しせつ)サービス」、つまり老人(ろうじん)ホームの利用者(りようしゃ)もやはり増大(ぞうだい)傾向(けいこう)にあります。しかも要介護(ようかいご)4~5の人たち(ひとたち)の半数(はんすう)が老人(ろうじん)ホームといった、施設(しせつ)サービスを利用(りよう)しているといわれます。保険(ほけん)制度(せいど)というのは、負担(ふたん)と給付(きゅうふ)のバランスで成り立っ(なりたっ)ています。このまま給付(きゅうふ)ばかりが利用(りよう)するようになると、負担(ふたん)が危うく(あやうく)なるでしょう。したがって、給付(きゅうふ)を減らす(へらす)ための取り組み(とりくみ)として、できるだけ介護(かいご)保険(ほけん)を利用(りよう)しないでもすむように、予防(よぼう)に重点(じゅうてん)を置い(おい)た方策(ほうさく)が打ち出さ(うちださ)れています。認定(にんてい)区分(くぶん)を変更(へんこう)し、要支援(ようしえん)１、要支援(ようしえん)２の認定者(にんていしゃ)には「予防(よぼう)プラン」として、「予防(よぼう)給付(きゅうふ)サービス」が実施(じっし)されるようになりました。筋肉(きんにく)トレーニングや、低栄養(ていえいよう)予防(よぼう)、口腔(こうくう)ケア、転倒(てんとう)予防(よぼう)、うつ予防(よぼう)、閉じこもり(とじこもり)予防(よぼう)の他(ほか)、予防(よぼう)訪問(ほうもん)介護(かいご)、予防(よぼう)適所(てきしょ)リハビリテーションなどです。一方(いっぽう)、要介護(ようかいご)の認定者(にんていしゃ)に対(たい)しては、ケアマネージャーによるケアプランと介護(かいご)保険(ほけん)サービス利用(りよう)の実施(じっし)がされます。それでも今後(こんご)、保険料(ほけんりょう)を若い(わかい)世代(せだい)からも徴収(ちょうしゅう)せざるを得なく(せざるをえなく)なることは時間(じかん)の問題(もんだい)といえます。一人暮らしの学生の場合、部屋をどんなところにするかは、男性の場合と女性の場合で異なりますね。